東京の管理獲得コンサル 実際に賃貸管理会社から寄せられた相談とその解決事例

東京などの首都圏では人口に比例して不動産の賃貸需要が旺盛で、不動産の賃貸管理会社は新規案件の獲得において激しい競争にさらされています。

不動産の賃貸管理会社が新規の案件獲得を進める上で課題となるポイントは様々であり、課題解決のために管理獲得コンサルを導入するケースも増えています。課題解決を目的としたアプローチは会社の背景によって異なりますが、課題解決に成功した各事例を紐解いていくと、重要視すべき共通点が浮かび上がってきます。

東京を中心とした首都圏で管理獲得コンサルを展開するBSコンサルティング株式会社が、新規の賃貸管理案件獲得に当たって重要になるポイントを、相談・解決実績とともにご紹介します。

営業手法の見直しに関する相談事例 A社(埼玉県)

テーブルを囲んで会議をする社員

A社の課題を分析した結果、新規物件の情報収集について、現在では一般的になっているインターネットなどデジタルな方法で情報を集めるのではなく、あえてオーナー訪問というアナログな手法を採用する方針としました。

まず、社内で新規物件の仕入れ・管理案件の獲得プロジェクトを発足し、物件仲介部門と物件管理部門横断で、媒介案件の獲得と管理案件の獲得に取り組む組織体制を整えました。物件の仕入れ営業は、最初に不動産オーナーのリストを作成し、オーナー新聞“賃貸経営TIMES”のDMを送付してから、不動産オーナーを1件ずつ訪問して空室募集の営業をかけていきました。

その結果、管理獲得コンサルを導入してから年間172室の新規媒介案件を獲得、新規管理案件についても年間で142室の獲得を達成しました。アナログな営業手法を採用することによって、仕入れ物件について決めるための物件づくりを提案し、他社との差別化を図ることで、自社で集客した入居者を斡旋することができ、新規物件の媒介から管理案件の獲得数増加につながりました。

組織面の見直しに関する相談事例 B社(埼玉県)

コストと書かれた木のブロックを積み上げる人

B社では、事業承継に向けた準備と業績向上を目指して、新たな方針とビジョンを策定し、賃貸管理部門の強化を図りました。

それまでは業務スタイルが属人的で、賃貸管理戸数や管理物件の入居率及び顧客満足(CS)に対する意識が希薄になっていましたが、部門強化に伴い、業務の運用体制を組織的なものに変えていきました。

また、人事制度の変更を行い、個人指導により人材育成に力を入れました。その結果、賃貸仲介の売上が年率110%ペースで伸び、管理入居率も当初より5ポイント上がりました。また、既存オーナーの満足度が上がり、新たな物件獲得やご紹介案件が増加、社員のやりがいと自信につながり、組織風土が改善しました。

業務フローの見直しに関する相談事例【1】 C社(東京都)

C社では、営業は営業、管理は管理と仕事が分かれていたため、部門間の協力意識が希薄になっていました。このため、新規物件の仕入や管理案件数の増加に対する意識が低く、業績が伸び悩んでいました。

管理獲得コンサルを進める過程で、業績向上のためには賃貸管理数を増やすことが必要不可欠と認識し、これを全社目標として各社員が取り組みを開始しました。営業部門では、入居者の獲得に関するてこ入れを進めて新規媒介案件数を増加させ、管理部門ではその後の入居者対応を強化し、さらに賃貸管理サポートにおいてオーナーとのコミュニケーションを密にしていきました。

これらの取り組みが奏功し、地域でのB社の評判は徐々に向上していきました。やがて、口コミや紹介で新規物件や入居者が集まるようになり、業績が向上していく好循環を作ることに成功しました。結果的に、競争の激しい東京にありながら対前年比で賃貸営業部門の売上113%を達成、年間反響数は120%を超え、さらに賃貸管理部門の売上は112%を達成しました。

業務フローの見直しに関する相談事例【2】 D社(埼玉県)

D社では、1,000戸の賃貸管理戸数を抱えていたことから業務が煩雑になっており、業務効率の低下から業績が伸び悩んでいました。管理獲得コンサルを進める中で、新たな中期経営計画を策定し、目標を各部門及び個人に落とし込んで週次管理を徹底していきました。

アナログツールを使っていた業績や業務の管理について、ツールをITツールに変更し、業務効率化を強力に推進することで、新たな取り組みを進めました。特に賃貸管理サービスについては重点的に取り組み、賃貸管理物件のオーナーとのリレーションを強化することで、賃貸物件管理とリフォームの売上拡大を図りました。

その結果、管理獲得コンサル導入前には約2.2億円であった売上が、3年で約4億円に到達しました。

賃貸管理会社が競争を勝ち抜く秘訣は賃貸管理売上の増加 東京の管理獲得コンサルはBSコンサルティング株式会社

ここまで4つの相談事例をご紹介してきましたが、いずれの事例にも共通して言えることは、賃貸管理部門の売上が大幅に増加しているということです。

不動産の賃貸管理会社にとって、賃貸管理部門の売上を拡大することは、継続的な売上が増加することにつながり、安定した経営を可能にする基盤となります。首都圏では、近年新たに賃貸管理業に進出する不動産会社が増えていて、賃貸管理会社の競争が年々激しくなっていると言っても過言ではありません。競争を勝ち抜くためには、差別化された競争力と安定した経営基盤を確保することが解決必須の課題と言えます。

新規案件の獲得に課題を抱える賃貸管理会社の皆様は、ぜひ、東京を中心とした首都圏で管理獲得コンサルを展開するBSコンサルティング株式会社までご相談ください。

東京で管理獲得コンサルティングの実績が多数あるBSコンサルティング株式会社

会社名 BSコンサルティング株式会社
代表者 内藤 義光
住所 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目21-1219
TEL 03-3397-1533
FAX 050-3488-8535
e-mail info@bsconsulting.co.jp
有資格
  • 中小企業診断士
  • 中小企業活力向上プロジェクトネクスト 登録診断士
  • 中小企業振興公社登録専門家派遣事業 支援専門家
  • 中小企業活力向上事業 登録専門家
  • 東京都商工会連合会 エキスパート専門員
  • 農商工連携支援コンサルタント(全国中小企業団体中央会)
  • 東京都中小企業診断士協会 三多摩支部所属
  • MBA(GSSM、経営学)
  • 心理カウンセラー(JPA認定)
  • コミュニケーション能力認定1級
  • 宅地建物取引士
  • 賃貸不動産経営管理士
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